年金制度の全体像

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私たちは、国の年金制度と企業年金制度に加入しています。

国の年金制度は、「老齢」になったとき、あるいは「死亡」、「障害」といった万が一のときに備えて、保険料や掛金を拠出し合い社会全体で備えるしくみです。

日本に住む20歳以上60歳未満の人はすべて「国民年金」に加入します。また、民間企業で働く人と公務員は「厚生年金」にも加入しています。この2つの年金制度は国が運営する公的な年金制度で、老後の生活を支える基盤となります。

受給資格を満たし、年金を受け取ることができる年齢になれば、国民年金からは「老齢基礎年金」、厚生年金からは「老齢厚生年金」がそれぞれ支給されます。

ライオン企業年金基金は、ライオン株式会社で働く従業員の将来にわたる生活の安定を図るために運営されています。

基金の加入者である従業員は、受給資格を満たすと、公的年金とは別に、基金から年金または一時金が支給されます。

ライオン株式会社の企業年金は、確定給付企業年金（基金型）としてライオン企業年金基金が運営しています。

企業が従業員などを対象に実施する年金制度を「企業年金」といいます。

企業年金には、確定給付企業年金（基金型、規約型）、確定拠出年金（企業型、個人型）、厚生年金基金等があり、企業の実情に応じて実施・運営されています。

確定給付企業年金（基金型）とは、労使の合意に基づき、厚生労働大臣の認可を受け、事業主とは別の法人格を持った基金によって年金資産を管理・運用し年金を給付する制度です。

代行返上

厚生年金基金は、厚生年金の一部（代行部分）を国に代わって運営し、企業が設計した給付を上乗せすることを特徴としています。この「代行部分」にかかる給付義務とそれに見合う年金資産を国に返還することを「代行返上」といいます。