A. 年金や一時金給付、事務費、福祉事業のための掛金は母体（ライオン㈱）が全額負担しており、加入者の負担はありません。

A. 国民年金(基礎年金)や厚生年金などの公的年金制度においては、これまで加入者に対して加入する制度ごとに独自の番号が付けられ、記録の管理が行われてきましたが、平成9年1月から、この番号を各制度共通の番号とし、転職等で制度を移った場合でも変わらない番号で記録の管理が行われることとなりました。この各制度共通の番号を「基礎年金番号」といいます。 この導入により、退職や転職などで届け出を忘れている方への連絡や年金を受ける場合、相談をする場合等行政サービスの向上が図られています。 ※年金事務所の窓口等で年金相談をされるとき、年金手帳および基礎年金番号（通知書）が必要となりますので、相談の際は事前にご用意ください。 なお、基礎年金番号については、ライオン株式会社人事Webの個人情報照会内掲載がありますので、そちらで確認してください。　

A. 【年金として受給する場合】 ライオン企業年金基金から受け取る年金は、「雑所得」として課税対象となり、年金が支払われるつど一律7.6575％（所得税＋復興税）として源泉徴収されます。 また、国の年金を受けているとき、働いて給与収入があるときは確定申告が必要となります。 なお、ライオン企業年金基金から受け取る年金は「雑所得」中の「公的年金等」になります。 【一時金として受給する場合】 一時金は、「退職所得」となり、ライオン㈱の退職金と合算した「退職所得」合計金額が、退職所得控除額内であれば非課税となります。一方、退職所得控除額を超える場合、その超えた分の半分に課税され源泉徴収されます。「退職所得」は分離課税となるため、原則として確定申告の必要はありません。なお、退職所得控除額は以下のとおり、ライオン㈱での勤続年数（再雇用期間は含まず）により計算方法が異なり、端数月は切り上がります。 　　勤続年数20年以下・・・40万円×勤続年数 　　勤続年数20年超　・・・70万円×（勤続年数－20年）+800万円 【年金受給開始5年以上経過後、一部を一時金とし、残りを年金として受給する場合】 一時金は「一時所得」となり、税金の源泉徴収はありませんが、一時金受給年度の確定申告に「一時所得」として加える必要があります。

A. 受給者の方に毎年1月15日ごろに「三菱UFJ信託銀行」から送付されますので、遅くとも1月下旬にはお手元に届きます。 もし、届かなかった、あるいは紛失してしまった場合は、ライオン企業年金基金にご連絡いただければ再発行をいたします。なお、ご連絡いただいた後、一週間程度でご登録の住所に郵送いたします。 また、国民年金(基礎年金)、厚生年金等、公的年金を受給していて源泉徴収票の再発行を依頼する場合は、お近くの年金事務所へお問い合わせ下さい。 ※ライオン企業年金基金または国から送られる源泉徴収票は、2月中旬から3月中旬に行われる確定申告の際に必要となりますので、大切に保管して下さい。

A. 確定申告は必要です。 年金以外に、給与所得がある人やその他の所得が年間20万円以上ある人、国と企業年金基金等の2カ所以上から年金を受けている人は、確定申告が必要です。ライオン企業年金基金の年金は「雑所得」中の「公的年金等」になります。 また、年の途中で、控除対象者に異動があった場合や、医療費控除など源泉徴収でなされない控除を受けるためにも確定申告が必要です。

A. 会社が倒産したと仮定した場合、ライオン企業年金基金も解散となります。このため将来の給付に代えて、その時点でライオン企業年金基金が保有している資産（年金、一時金給付のための原資で、母体ライオン㈱とは別会計にて保管）を、基金が給付の義務を負っていた者（受給者、加入者、受給を繰下げ中の方）に分配し、一時金でお支払することになります。

A. 減額しません。 ライオン企業年金基金の年金額は受給者の仮想個人勘定残高と国債の利回りによって決まります（「基金の給付設計」参照）。したがって、運用がマイナスになり資産額が減少しても年金額は下がりません。決算の結果、資産の時価総額が基準を満たさなかった場合は、会社に特別掛金の拠出をお願いすることになります。

A. ６０歳到達時に加入者で ある者（ただし、加入者期間が１か月以上） 加入者期間が２０年以上（ただし、６０歳に到達した時点から受け取り可能）

A. 減額されません。 なお、厚生年金は厚生年金保険に加入して就労したり雇用保険を受給したりすると年金の一部または全額が支給停止されます（これを併給調整といいます）が、ライオン企業年金基金の年金はこのような併給調整を一切行いませんので、就労した場合や雇用保険の受給中であっても、ライオン企業年金基金の年金は全額支給されます。

A. 加入者：ライオン㈱に雇用されている従業員（出向者含む）で60歳未満の者 受給者：すでにライオン企業年金基金から年金を受け取っている者

A. 受給者および受給を繰下げ中の方は、連絡先や振込先に変更がある場合、ライオン企業年金基金へ変更の申請手続が必要になります。源泉徴収票や現況届、その他お知らせ事項の連絡先として重要になりますので、必ずご提出ください。 なお、市町村合併等による住居表示の変更、振込指定の金融機関支店統廃合による支店名、コード等の変更の場合も変更申請手続が必要になります。届出用紙は当ホームページの「受給権者（住所・氏名・受取方法等）変更届（10_Henko.pdf）」から印刷して、ご記入の上、ライオン企業年金基金に郵送でご提出下さい。 不明な点がありましたら、ライオン企業年金基金にお問い合わせください。

A. 分割されません。 ライオン企業年金基金では離婚分割の制度は取り入れていないため、離婚した場合でも受給者本人が全額受給することになります。

A. 可能です。 申請手続が必要ですので、ライオン企業年金基金へ連絡して下さい。なお、繰下げ期間中でも、申請手続により一時金として受給することも可能です。

A. 移換することはできません。 企業年金連合会、個人型確定拠出年金に移換するか、前職で脱退一時金として受領することになります。なお、ライオン㈱を中途退職する場合は、転職先の企業年金制度によって、年金として移換することも可能です。（「年金通算の手続」参照）。

A. ライオン企業年金基金の年金、一時金の受け取りについては、ライオン企業年金基金ホームページの「年金額シミュレーション」画面で試算し概算金額を確認することができますので、是非ご活用ください。 なお、「年金額シミュレーション」を行う際には、次の書類をご準備ください。 ① 毎年2月下旬に、個人あてに送付された直近の「仮想個人勘定残高＊明細書」 ＊仮想個人勘定残高：これまでに積み立てられた年金原資および利息分 ② 人事WEBの給与情報照会「新賃金明細書＊」（直近の企業年金基金基礎額＜基準給与額＞が記載されているもの）＊更新期間でアップされていない場合があります

A. ライオン企業年金基金から一時金を受け取るためには、ライオン企業年金基金の加入者資格を喪失しなければなりません。 資格喪失となるのは、ライオン㈱の従業員でなくなったとき、60歳に到達したとき、あるいは死亡したときとなりますので、60歳未満の加入者は一時金を受け取ることはできません。

A. 【年金の場合】 年６回に分けて支給されます。支給日は、基本的に偶数月の１日（金融機関が休日の場合は翌営業日）で、その前月までの２ヵ月分がご指定の口座に振り込まれます。 なお、国の年金については、偶数月の15日（金融機関が休日の場合は前営業日）に、日本年金機構よりご指定の口座に振り込まれます。 【一時金の場合】 ライオン企業年金基金から送付される「一時金支払指図書」を受領された日から約一ヶ月後の振り込みになります。なお、振込日を指定することはできませんので余裕を持った資金計画をお立て下さい。