基金の給付設計

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基金の給付は、市場の金利情勢に連動するしくみです

ライオン企業年金基金の給付設計は「キャッシュ・バランス・プラン（CBP）」に基づいて運用されています。

CBPとは、会社が積み立てる原資（持分付与額）と市場の金利情勢を反映した再評価率に基づく利息分に応じて、退職時の年金原資が決定するしくみです。

年金給付額も同様に、市場の金利情勢を反映した指標利率に基づいて、毎年度改定します。

基金では、加入者一人ひとりに対して、持分管理をする仮想口座を設定し、積立原資と利息分を管理しています。この口座の残高を「仮想個人勘定残高」といいます。

入社から退職するまでの間、毎月その時の基準給与（＝企業年金基金規約に定められる基準給与）の10％に相当する持分付与額と利息分が加入者の仮想個人勘定残高に積み立てられます。

退職時（もしくは年金の受給開始時）の仮想個人勘定残高に基づいて、年金や一時金の給付額を計算します。

※毎年2月ごろに基金より通知する「仮想個人勘定残高明細書」にて、前年12月末日時点の残高を確認することができます。

仮想個人勘定残高に付与する利息分を計算する利率を「再評価率」、年金給付額の決定・改定をする利率を「指標利率」といいます

再評価率・指標利率は「毎年9月末時点の10年もの新発国債の応募者利回りにおける過去5年の平均値＋0.5%」とし、翌年１月1日に改定します。（上限5.0％、下限1.5%）

※勤続20年以上で60歳前の退職者が年金受給を選択した場合、退職後から60歳までの間の再評価率は「毎年9月末時点の10年もの新発国債の応募者利回りにおける過去5年の平均値」となります。（上限4.5％、下限1.0%）。

加入者の掛金はライオン株式会社が全額負担しています。

掛金には「標準掛金」、「特別掛金」、および基金事務遂行のための「事務費掛金」、加入者・受給権者の福祉事業推進のための「福祉事業掛金」の４つがあります。

「標準掛金」は毎月末時点の全加入者の基準給与合計額に9.7％を乗じて計算される金額です。企業年金規約第43条に定める企業年金算出基礎額を意味します。

「特別掛金」は過去勤務債務を償却するための掛金のことです。当基金では、2024年１月から５年で償却することとし、１事業年度当たりの額は41,274,000円（3,439,500円／月）となります。

「毎年9月末時点の10年もの新発国債の応募者利回りにおける過去5年の平均値＋0.5%」で計算された利息分を付与します。（上限5.0％、下限1.5％）

確定給付年金

従業員が受け取る「給付額」の計算方法が、あらかじめ規約で定められている制度。

会社が拠出、運用、管理、給付までの責任を負います。

確定拠出年金

会社が拠出する「掛金額」が、あらかじめ規約で定められている制度。

従業員が自ら商品を選択して運用し、掛金拠出額（元本）と運用実績に基づき給付額が決まります。